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よくあるご相談

内部統制

適切な業務執行を確保して企業の目的を有効・効率的に達成するための組織内の仕組みが内部統制です。
画一的に決まったものではなく、それぞれの組織の環境や事業特性などによって内容は異なります。自社に最適な内部統制を検討し、構築・運用・見直しをする必要があります。

内部統制とは

企業には業務の適正を確保するためのシステム（内部統制）を構築する必要があります。内部統制構築義務は、会社法や金融商品取引法などの法律により、役員や取締役会などの責任として規定されています。
内部統制構築義務は大企業だけに当てはまることではありません。中小企業でも、経営者は内部統制システムの構築を行う義務を負います。人員や賃金の制約がある中小企業は、大企業とは違う対処を求められます。

リスク管理としての内部統制

内部統制はリスク管理に直結します。リスクをできるだけ排除するような仕組みを作り、安心して営業活動に専念します。

中小企業ではリスクが1つでも顕在化すると、金銭的な負担や資金繰りなどから、経営継続に多大な影響を与えるおそれがあります。企業防衛の面から、あらかじめリスクを排除できる仕組みを構築しておくことが肝要です。

経営戦略としての内部統制

内部統制の導入・整備は、その義務面やリスク管理が強調されがちですが、収益や効率アップが期待できるというメリットも忘れてはいけません。効率的な内部統制システムにより、戦略的な経営を行うことができます。なお、事業承継をしやすくする、事業再生の根本となるということもあります。

中小企業の内部統制

中小企業の命はスピードです。体力（規模や資金力）ではありません。内部統制についても、組織のシンプル化を前提に、最低限の分離とチェックが効く体制をつくることが大事です。それを基本に、組織、業務プロセスを整理し、企業理念（経営者の想い）が浸透する体制を作成します。専門家の視点で業務のプロセスを見直す必要があります。
そして、日々の業務の中に内部統制システムを組み込み、ルーティン化していくことも重要です。それによってコストも低減します。

雇用問題

事業活動には、従業員との雇用契約はつきものです。
中小企業は、大企業と異なり、経営資源の大きな部分をヒト＝従業員が占めます。中小企業はヒト次第という感覚を持って、就業規則等の整備をしていく必要があります。
労働法制で守られている従業員とのトラブルの解決は極めて法律的な問題です。できるだけ早く弁護士にご相談ください。
また、トラブルが発生しないよう、あるいは人事労務戦略の一環として、就業規則等を整備することも必要です。

経営戦略としての雇用問題

人事労務施策は、企業の経営戦略の柱の1つです。
経営戦略は、経営資源をどう投下し、いかに回収していくかの問題です。企業の経営資源は「ヒト」「モノ」「カネ」です。「モノ」は設備、「カネ」は資本で、これは大企業の独壇場です。中小企業の強みを生かすには「ヒト」が大切になります。
中小企業では、1人1人の従業員のパフォーマンスが業績に直結します。賃金体系等を戦略的に見直すことは、経営活動の根幹でもあります。

リスク管理としての雇用問題

従業員との関係で企業が抱えるリスクは小さくありません。
労働法制は労働者保護の制度ですから、企業側には厳しいです。就業規則を見直し、会社の労務管理を労働法規に照らして確認してください。不備を放っておくと後々トラブルになり、金銭的な損失ばかりか、従業員のモチベーションの低下や、企業の信頼を失うことにもつながりかねません。

なかた法律事務所の特徴

内部統制構築義務をどう果たしていくかは、極めて法律的な問題です。
当事務所の代表弁護士仲田誠一は、内部監査、リスク管理部署に従事した経験があり、公認内部監査人（CIA）の試験にも合格する等、内部統制に関する専門性を有しております。
弁護士としても、企業側の労働問題を中心に経験を有するほか、専門知識を活かした監査業務あるいは事業承継対策に注力しております。ぜひご相談ください。