広島で弁護士に企業法務相談

顧問契約とは

中小企業のリスク管理として、経営者が専門家にいつでも相談ができる体制を用意することが大事です。顧問契約はブレーン作りの１つです。
また、いつでも、どんな問題でも、弁護士に対応してもらえるというメリットも大きいと思います。一般のご依頼ならお断りするような案件も顧問先からのご依頼ならお断りいたしません。
勿論、顧問弁護士のメリットはほかにもあります。以下に説明します。

顧問弁護士のメリット

迅速かつ適切な対応

顧問先からのご依頼については、最優先に対応させていただきます。
問題が起きてから弁護士を探すとなると、迅速かつ適切な対応を期待することが難しいです。一方、顧問弁護士にはタイムリーな対応が期待できます。
問題が顕在化する前に、あるいはトラブル発生の兆候が見つかった段階で、すぐ相談できる体制が必要です。リスクは顕在化する前に対処しましょう。

コンプライアンス体制の確立、リスク管理

経営活動には様々なリスクが存在します。リスクの顕在化による経営への影響が大企業よりも格段に大きい中小企業にとって、リスクへの対処は必須です。
しかし、中小企業では大企業のような専門のリスク管理部署によるリスク管理はできません。リスクを排除する仕組み作りが大事です。また、ほとんどのリスクは法律を通じて損害賠償義務等の形で顕在化していきます。法律の専門家である弁護士の目でリスクチェックや対処をすることが必要です。顧問弁護士に日々ご相談してリスクの洗い出しをしてもらってください。また、継続的にコンプライアンス体制や内部管理体制の確立などのサポートを受けることもご検討ください。

紛争、トラブルの予防、経営戦略に対するサポート

顧問弁護士は、企業様と継続的にお話していただく中で、企業様の経営活動を理解するよう努力し、かつ経営活動に潜んでいるリスクを察知し、法的にサポートすべき方策がないかを探ります。
社長さんの相談相手として、顧問弁護士には積極的ご相談ください。経営判断には思わぬリスクが潜んでいることがあるため、事前の相談が大切です。また顧問弁護士が企業を理解すればするほど、対処療法にとどまらず、戦略的な法的サービスの提案もできるようになります。

企業信用、イメージのアップ

顧問弁護士名をホームページ等に記載しておくと、企業のイメージや信用が高まるとともに、無用なトラブルに巻き込まれる危険も低くなります。

コスト削減

日々のリーガルチェック等を通じて低コストにてリスク対策ができます。
弁護士にアウトソーシングすることにより、経営資源を戦略部門に集中させることができます。
個別の法律事務を依頼する際も、通常より低いコストで依頼することができます。
リスク顕在化の損害や問題解決にかかるコストを考えると、低額・定額の顧問料は低コストだと考えられます。

顧問弁護士選びのポイント

顧問契約は継続的な会社のサポートを期待するものです。弁護士と面談した上で、ブレーンとして適切かどうかよく見極めることが必要です。一時間でも話をすれば、大体のことがわかると思います。
以下、顧問弁護士選びのポイントをいくつか紹介します。

1.弁護士との相性

顧問弁護士とは付き合いが長くなる以上、相性の良し悪しは合理的な選択基準です。相性が悪ければお互い不幸となりますので、慎重にお選びください。ただし、顧問弁護士はしばしば経営者に厳しい意見を具申しなければならない立場にあります。ブレーンとしての相性が重要ということです。

2. 何を顧問弁護士に望むのか

貴社のニーズに合っていそうな弁護士を選んでいただくのがいいでしょう。その点を重点的に質問等してお確かめください。
なお、弁護士はその職務上なかなか積極的に動けません。積極的に相談することによって意味のあるものになります。常に弁護士を「使ってやる」という意識で利用してください。

3. 企業、事業のことをわかってもらえるか

事業内容や企業運営について知識が少ない弁護士への相談は、弁護士に説明する手間が生じてしまい、かえってストレスになってしまいます。そのような弁護士が企業の現実の事業活動に即した適切なアドバイスができるかも疑問です。
弁護士が法律に詳しいのは当たり前です。しかし、評論家のように法的見解だけを伝えるだけでは失格です。顧問弁護士は、企業にどのような付加価値を与えられるか考えるべきです。事業のパートナー、社長さんのブレーンに相応しいかどうかを見極めてください。

なかた法律事務所の特徴

当事務所の弁護士仲田誠一の守備範囲は広いと自負しております。銀行業務経験（企業融資、企業再生、企業法務、内部監査）から会社・企業のことや財務・金融・会計に通じております。内部監査の経験や専門資格等によりリスク管理の専門的知見を有します。大学院で税法講師を長年務め税金にも明るいです。
また、税理士事務所、社会保険労務士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所等との連携体制も整えております。銀行等と連携して地域経済を支える中小企業のサポートもしております。様々なお悩みについてワンストップサービスを提供することができます。